都市部の気温が郊外よりも高くなるヒートアイランド現象を緩和するための対策をまとめたもの。2004年3月、環境省策定。政府や地方自治体はこれに沿って対策を進める。東京、大阪など6都市の平均気温が20世紀中に2~3℃上昇したとし、その原因として、ビルや車からの排熱、建築物や舗装面積の増大、緑地・水面の減少などを指摘。対策として、電気機器の省エネルギー化や低公害車の開発・普及などを挙げている。政府の都市再生本部は、大規模な都市再開発に伴う環境対策として、地域冷暖房システムの導入や道路散水などの事業を全国10都市13地区(ヒートアイランド対策モデル地域)で重点的に進めるとした。国土交通省は雨水などを蓄える保水性舗装を道路に施して、気化熱で路面温度の低下を図るほか、散水装置で地下水を打ち水する対策を実施。路面温度が約10℃、体感温度は1℃下がるとみている。