企業の環境対策や省エネの経費と成果を会計的に示す手法。それを公開した環境報告書は、顧客や消費者にとって企業評価の重要な指標とされる。環境省は、(1)土壌汚染防止や廃棄物処理、社員の環境教育などの経費を集計する環境保全コスト、(2)汚染物質の排出量やエネルギー消費量を前年比で成果を見る環境保全効果、(3)保全効果を金額に置き換えた「経済効果」、の3要件で作る方法を提唱する。欧米では1990年代から先進企業が利用しているが、日本では、環境省発表のガイドラインを企業が導入している。地方自治体で制度化される例も増えている。