小売店などで配られるレジ袋の減量を目的として課せられる税。2002年3月、東京都杉並区議会がレジ袋税（すぎなみ環境目的税）に関する条例を可決して、レジ袋1枚につき5円の税を徴収することとし、自治体による目的税の形での初のレジ袋への課税として注目された。ただし、事業者の反発が根強いことから、杉並区は08年3月に、区内のスーパーマーケットなどにレジ袋削減計画の策定を義務付ける条例を新たに制定し、税の徴収は実施されていない。税金がムチとすれば、買い物袋の持参でレジ袋を辞退する客にメリットを与えるアメ方式は、これまで大手スーパーなどが先行実施してきた。消費者運動や、量販店側の自主的取り組みで、レジ袋を減らすために袋代を徴収したり、買い物袋持参の客に割引ポイントを提供したりするなどの動きは各地で実施されてきている。ペットボトルで作ったコインを商品券と交換する東京都品川区商店街の「ノーレジ袋コイン」、東京都練馬区光が丘専門店街の「ポイント方式」、東京都杉並区の「エコシール事業」などがある。