温室効果ガスの排出削減などで先駆的な取り組みをする自治体。国が予算を重点配分して各自治体の行動計画を支援する。2008年7月に以下の6自治体を選定。09年1月、7自治体が追加選定されて13自治体となった。省エネ製品購入を促す環境ポイント制度を導入する横浜市、公共交通機関の利用を促す富山市、工場から出た排熱を周辺施設に供給する北九州市、牛ふんを灯油代替燃料に活用する北海道帯広市、森林を保護育成する同下川町、環境教育や省エネを進める熊本県水俣市。追加選定されたのは、バイオエタノールの生産・供給を進める沖縄県宮古島市など。