再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等）を用いて発電された電気を、一定の期間に一定の価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける制度。主に再生可能エネルギーの普及拡大を目的としている。この価格は、普及量や生産コストの推移にしたがって定期的に見直され、計画的に逓減していくのが通例であり、適切に運用されることにより、費用当たりの普及促進効果がもっとも高くなる。国家レベルでの制度としては1990年にドイツで最初に採用され、ドイツ、スペインなどでの導入の結果、風力や太陽光発電が爆発的に増加した実績などが評価され、採用する国が増加している。日本でも制度を取り入れた「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再生可能エネルギー特別措置法）」が2012年7月より施行予定である。