家庭の電力契約アンペアを小さく変更すること。東日本大震災後の節電対策として広がった。たとえば東京電力管内の場合、一般家庭はおおむね10～60アンペアで、電力会社との契約アンペア数が大きいほど一度にたくさんの電気製品を使えるが、基本料金が高くなる。そこで、生活の中で電気を使うシーンをさまざま想定し、一度にどのくらいの電力が必要かをシミュレーションした上で、適切なアンペア数を決める。ブレーカーが落ちるのを防ぐには、複数の電気製品を使う時間をずらす、待機電力を減らすなどの工夫が必要。これにより、節電意識が高まるとともに、基本料金を下げられる。ただし、アンペアダウンできない料金設定の電力会社もある。