節電を要請されている企業が、自家発電した電力の余剰分を電力会社に売電し、その分を自社で節電したとみなす制度。管内が異なる電力会社間でも送電網を通じて電力を送ることができる。経済産業省が2011年11月に示した。たとえば、日本製紙グループ本社は12年6月、夏の電力不足に備えて、九州の工場で余った電力を関西と四国の両電力会社に売却。両社の電力の安定供給に貢献する分、関西と四国にある日本製紙グループの8工場は、売った分の電力を各工場の節電分に含むことができるようにした。パナソニックも12年7月、北陸電力管内の工場で自家発電した電力を関西電力管内に融通することで、融通分をみなし節電として関西電力管内での自社グループの節電目標達成を目指すとした。