鳥獣の捕獲等に関する安全管理体制や適正な鳥獣の捕獲等に必要な技能及び知識を有する鳥獣捕獲等事業を実施する法人について、都道府県知事が認定をする制度。近年、ニホンジカやイノシシなどの野生鳥獣による生態系、農林水産業、生活環境への被害が深刻化している状況を踏まえ、国は、ニホンジカとイノシシの生息数を2025年までに半減することを当面の捕獲目標としている。14年の鳥獣法の一部改正により、生態数が著しく増加し、生息範囲が拡大している鳥獣について、都道府県等が当該鳥獣の管理計画を策定し、鳥獣の管理を強化できることになった。認定鳥獣捕獲等事業者は、主に公的な指定管理鳥獣捕獲事業者などの担い手となり、自治体等との契約に基づき、科学的な計画に沿って、鳥獣の管理捕獲等を確実に実施する。