経済産業省が導入、普及を目指す製品含有化学物質の新たな情報伝達スキーム。2015年より運用が始まり、移行期間を経て18年より本格運用されている。川上（化学品）から川中（化学品→成形品加工）、川下（成形品、最終製品）に至るサプライチェーンを通じて、製品含有化学物質に関する情報伝達をスムーズに行えるよう支援する標準スキームとして開発した。情報伝達の円滑化を期待して、案内人「シェルパ」の意味が込められている。スキームの導入により、個別企業が行う調達品の分析など、化学物質管理対応コストを削減できる。「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）2020年目標」の達成にも貢献するリスク評価・管理の基本となる化学物質情報伝達スキームとして期待される。