パリ協定の下での日本の目標（2030年度に温室効果ガスの排出量を26％削減）を達成するには、特に家庭・業務部門では4割の削減が必要となる。政府は削減目標達成のために、低炭素型の「製品」「サービス」「行動」など温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を推進している。「COOL CHOICE」（賢い選択）に取り組むことにより、CO₂を削減するだけでなく、生活に要する費用の低減や快適で健康的な暮らしなどのメリットももたらされる。具体的な取り組みや行動としては、（1）低炭素製品への買換え（例：LED・エアコン・冷蔵庫・エコカーなどの省エネ製品、高効率給湯器、節水型トイレ、高断熱高気密住宅の新築・リフォーム）、（2）低炭素サービスの選択（例：公共交通、カーシェアリング、低炭素物流サービス、スマートメーターによる「見える化」）、（3）低炭素なライフスタイルへの転換（例：クールビズ、ウォームビズ、クールシェア・ウォームシェア、エコドライブ、自転車の利用、森・里・川・海の保全・活用）などがある。