1981年に改正された建築基準法で定められた耐震基準のこと。震度6強～7クラスの地震でも倒壊しないことが目標とされている。それ以前の基準を旧耐震基準と呼び、2008年度で総住宅数の21%を占める。16年に見直された住生活基本法に基づく住生活基本計画では、25年度までに耐震基準に満たない住宅ストックをほぼ解消することが目標とされている。そのため、自治体を窓口とする耐震改修への助成制度が実施、06年度からは旧耐震基準の住宅を新耐震基準適合住宅にするための耐震改修工事を行った場合には、所得税を控除する耐震改修促進税制が実施されている。