2006年の「住生活基本法」の「住生活基本計画」では、住宅政策の軸足が量の供給から質の向上に向けられ、そのなかで住宅の平均寿命の長期化が重要なテーマとされてきた。それを受ける形で、07年5月、自民党住宅土地調査会が「200年住宅ビジョン」を発表、何世代にもわたって利用できる住宅の供給促進の方針を打ち出した。こうした経緯を経て住宅政策、住宅供給などのさまざまな場面で、「200年住宅」が注目されるようになってきたといわれる。政策的には、08年度からスタートした「長期優良住宅先導的モデル事業」や08年11月に成立、09年6月施行の「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（長期優良住宅法）などにつながっている。