いわゆる200年住宅推進施策の一環。日本の住宅の平均寿命は30年ほどで、アメリカの55年、イギリスの77年に比べてかなり短い水準にとどまっている。国民生活のゆとり確保、地球環境への配慮という点からも長く快適に住める住宅の確保が不可欠であり、政府は2008年3月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案」を国会に提出、同年11月に成立した。12月に公布、09年6月4日に施行された。耐震性・耐久性・可変性などに優れ、維持管理のしやすい住宅であることなどが条件で、認定された場合には住宅ローン控除額を増額、購入時の登録免許税や購入後の固定資産税減額などの優遇措置がとられる。