「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づいて、2012年12月にスタートした制度。外壁や天井、床などの断熱性能を高め、窓には複層ガラス（エコガラス）を設置し、太陽光発電システムや高効率給湯器を備えるなどの必須項目に加え、HEMS（家庭用エネルギー管理システム）、木材の利用、節水対策などの選択的項目などが条件として設定されている。住まいの低炭素化によって、住宅からのCO排出量を削減し、電力消費のピークカットに貢献、電力の安定供給を促進するなどの狙いがあるといわれる。居住者からみれば、高断熱化や太陽光発電システム設置などによって、年間の光熱費が大幅に削減できるといったメリットもある。さらに、低炭素住宅として認定されれば、ローン減税額が一般の住宅に比べて年間最大10万円、10年間で100万円多くなる、取得時の登録免許税が軽くなるなどの特典がある。