1999年に農業基本法が食料・農業・農村基本法に衣替えした際に、実際の政策を遂行するための基本計画が策定された。この基本計画は5年ごとに見直すことがあらかじめ定められており、2005年3月にその見直しが行われた。その数値目標は、15年において供給熱量食料自給率を45%（03年40%）、生産額ベースの総合食料自給率を76%（同70%）、主食用穀物自給率を63%（同60%）、飼料自給率を35%（同24%）としている。5年前の計画では、10年の供給熱量食料自給率目標を45%としていたので、今回の計画はこれを5年先延ばししたことになる。すなわち、過去5年間の計画は十分な成果を挙げられなかった。今後、計画を実現するためには、さらなる食料・農業政策の効果的実施が必要である。