個人や家庭が生活する上で必要となる商品やサービスを購入するために支払った金額、いわゆる生活費。具体的には、食料費、住居費、水道光熱費、家具家事用品費、被服費、保健医療費、交通通信費、教育費、教養娯楽費などに分類される。重要な経済指標のひとつで、総務省統計局が毎月実施する家計調査により算出される。消費支出が個人や家庭のために直接支出するものである一方、税金や社会保険料などの間接的な支出を非消費支出という。家庭が得た実収入から非消費支出を差し引いたものが可処分所得で、非消費支出の伸びが実収入の伸びを上まわっているため、消費支出や可処分所得の伸び悩みが続いている。総務省統計局・家計調査の2人以上世帯の消費支出」を長期的に見てみると、1960年代は1カ月あたり5万円前後だったが、90年代にかけて急上昇し続け、1990～2005年は30万円を超えた。その後減少傾向に転じ、15年は28万円台となっている。