2007年11月に成立した改正消費生活用製品安全法で創設された制度。長期間使用する生活用製品の安全性を確保するために、製造・輸入業者に「特定保守製品」について、出荷から10年間をめどに消費者に点検時期である旨を知らせることを義務づけるもの。消費者が希望すれば、有料で点検・修理する。特定保守製品として指定されたのは、ガス瞬間湯沸かし器（都市ガス・LPガス用）、ガス風呂釜（都市ガス・LPガス用）、石油給湯器、石油風呂釜、FF式石油温風暖房機、食器洗い乾燥機、電気式浴室換気乾燥暖房機の9品目。施行は、「長期使用製品安全表示制度」と同様に09年4月1日。法改正のきっかけは、同年8月、37年間使用した扇風機から出火し、高齢者夫婦が焼死した事故。