1970年10月、国民生活センター（本部：神奈川県相模原市）は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査機関として特殊法人として設置された。衆議院、参議院では全員賛成を得、特別決議として国民生活の中で特に消費者保護に努めるようにとの決議が付された。消費者からの相談受付、普及啓発、調査研究、商品テスト、情報分析・提供、研修を行い、同様の業務を行っている全国の消費生活センターと連携し、中核的機能の役割を担っている。2003年10月、独立行政法人となり、04年施行の「消費者基本法」に「国民生活センターの役割」の規定が設けられ、「国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあっせん及び当該苦情に係る相談、事業者と消費者との間に生じた紛争の合意による解決、消費者からの苦情等に関する商品についての試験、検査等及び役務についての調査研究等、消費者に対する啓発及び教育等における中核的な機関として積極的な役割を果たすもの」と位置付けられた。09年9月に発足した「消費者庁」との重複業務解消について、消費者庁と国民生活センターの二者間で調整を行い、11年8月、国民生活センターを廃止し、消費者庁に一部の業務を移管する案をまとめたが、さらに消費者団体等の意見を聞く必要があるとして結論が先送りされた。11年4月から消費者からの直接相談受付をやめ、11年度末をもって創立以来（1971年）発行してきた「月刊国民生活」を廃刊とした。