2010年12月、経済産業省は子どもをライター火災事故から守るため、「消費生活用製品安全法」に基づく安全基準を策定した。子どもが簡単に操作できないチャイルドレジスタンス機能を備えたライターで、製品安全基準に合格した「PCSマーク」付きのライター以外、販売できなくなった。猶予期間の11年9月27日以降の販売は禁止。子どもが容易に点火可能であった従来の方式のライターによる死亡事故が、05～11年間に7件報告されており、早急な安全対策が求められていた。規制前のライターは年間約6億個流通しており、規制後も家庭等で使用される可能性があり、業者等が回収を呼びかけている。