2012年8月に改正された消費者基本法によって規定された「政府が講じた消費者政策の実施の状況に関する報告書」のこと。消費者庁は、13年6月、日本で初めて消費者問題の現状分析と消費者政策の実施状況をまとめた「平成25年版消費者白書」を公表した。特集として「高齢者の消費者トラブル」を取り上げ、被害状況を詳細に分析し、具体的被害事例なども併せて紹介している。高齢者の消費者トラブルは年々増加しており、手段としては電話で勧誘する方法が目立つ。トラブルに巻き込まれる商品としては「金融商品」が多く、例えば、ニセの未公開株販売やニセの社債販売、インチキなファンド型投資商品の販売などダマだます商品の傾向が変わってきている。新しいだましの手口としては、複数の人物が登場する劇場型といわれる被害例や注文もしていないのに健康食品などをいきなり送り付けて電話で代金を請求する方法など、高齢者の消費者トラブルの被害額は、消費生活相談1件あたり平均で約210万円と高額になっている。白書ではその他、消費者を取り巻く社会情勢や、東日本大震災に関する取り組みなどについても紹介している。