住民税は個人と法人に課すが、課税方法は異なる。個人はその年1月1日に住所のある地方団体が課税する。均等割、所得割、利子割、配当割、株式等譲渡所得割がある。所得割が重要で、その人の前年の所得に課税する。所得の計算は所得税のそれに類似しており、所得控除も同様。住民は地方団体に課税資料を提出し、地方団体が税額を計算して通知する（賦課課税方式）。法人は法人税の計算で求めた法人税額に基づいて、住民税を計算し、均等割を含めて申告納付する（申告納税方式）（→「地方法人特別税／地方法人税」）。