軽減税率とは、特定の物品やサービスに消費税（地方消費税を含む）の本則税率（本来、定められている税率）に代えて適用する低い税率をいう。2017年4月1日から消費税率は10％にアップされる予定であったが、19年10月1に延期された。その際、税率アップに伴う低所得者の負担増を緩和することにしている。具体的な緩和の手法としては、(1)本人に直接還付する方法（給付付き税額控除など）と、(2)基礎食料品などに軽減税率を適用する方法がある。この点については、与党内でも意見が分かれた。公明党は軽減税率を主張し、自由民主党と協議を重ねたが、15年12月に安倍首相の決断により、軽減税率（税率8％）を導入することになった。(1)酒類及び外食を除く飲食料品と、(2)定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞が対象品目になる。（→「帳簿・請求書保存方式/インボイス方式」）