法律によって、公的年金を受ける権利は、時効によって5年で消滅する。しかし、年金記録が基礎年金番号に統合されず、本人がその存在を知らなかったケースが多発したため、そうした場合の年金受給権を救済するために、2007年6月30日、年金時効特例法が成立。これで、時効によって受給できなかった年金を受給できることとなった。