不祥事の続いた社会保険庁を改革するために、政府は社会保険庁を廃止し、新たに非公務員型の法人を設立、サービスの向上や保険料の収納対策の強化等を推進することを内容とした、社会保険庁改革関連法案を国会に提出。2007年6月30日に可決された。関連法には、「日本年金機構法」と「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」が含まれており、日本年金機構法により、中小企業などを対象にした健康保険である政府管掌健康保険の運営は、08年10月に社会保険庁から新たに設立される「全国健康保険協会」に移行される。また、10年1月に、社会保険庁は廃止され、公的年金制度を担当する「日本年金機構」という新しい公法人が10年1月より発足した。

図「社会保険庁解体後の組織概要」