年金記録やさまざまな不祥事が明らかになった社会保険庁は廃止になり、公的年金の運営業務をする組織として、新たに非公務員型の公法人日本年金機構が設置されることになった。 2010年1月に社会保険庁から業務を受け継ぐ。日本年金機構の組織は、中央本部以外に、全国を9ブロックに分け、全国312カ所の社会保険事務所を管轄する。厚生労働大臣から委任を受け、（1）厚生年金保険と国民年金の適用、保険料の徴収、給付業務、（2）全国健康保険協会（協会けんぽ）の管掌する健康保険及び船員保険の適用、保険料の徴収、（3）児童手当の拠出金の徴収といった業務を行うことになる。なお、社会保険庁が行っていた政管健保の運営は、すでに08年10月に全国健康保険協会（協会けんぽ）に引き継がれている（→「社会保険庁改革関連法」）。