民間企業に常時使用される70歳未満の人や一定時間以上働くパートタイマーが加入する公的年金のこと。厚生年金の適用事業所には強制適用事業所と事業主の申請によって適用される任意適用事業所がある。強制適用事業所は常時5人以上の従業員を使用する事業所（一部業種を除く）と全業種の法人事業所である。任意適用事業所は強制適用されない、5人未満の従業員の個人事務所などであり、事業主が従業員の2分の1の同意を得て、社会保険庁長官の認可を受ける必要がある。厚生年金保険料は、月収のみならずボーナスを含んだ総報酬額から徴収される。保険料率は2017年まで毎年0.354％ずつ引き上げられ、15年9月分から17.828％。その後、17年に18.3％で固定される（→「保険料水準固定方式」）。実際の保険料は、保険料額と将来の年金額の計算をわかりやすくするために、9万8000円から62万円まで30段階に設定された標準報酬月額および上限150万円まで設定されている標準賞与額に基づいて計算され、労使折半で負担される。