代行とは、厚生年金基金が国に代わって給付を行う部分であり、老齢厚生年金（→「老齢年金」）のうち過去の報酬の再評価分と物価スライド分（→「物価スライド制」）を除いた部分である。厚生年金基金は、代行部分の給付に必要な保険料を国に納めることが免除される。厚生年金基金は、企業が独自に上乗せしているプラスアルファ部分の保険料と免除された保険料を原資として、資産運用することが認められているが、バブル崩壊以降の運用利回り悪化のため、代行部分の給付を確保するために必要な積立金を確保できなくなり、これを穴埋めするための年金債務が拡大し、企業経営を圧迫するようになった。2002年に確定給付企業年金法が成立し、国へのこの代行部分の返上が認められるようになると、多くの基金が代行返上を選択するようになった。