2012年度に行われた社会保障と税一体改革で、年金制度にかかわる改正。おもに、次のような内容となる。(1)2014年4月の消費税引き上げによって確保した財源によって、基礎年金財源の2分の1を国庫負担することを恒久化、(2)年金の受給資格期間を現在の25年から10年に短縮、(3)低所得・低年金高齢者のために老齢年金生活者支援給付金制度を創設、(4)短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大、(5)厚生年金について、産休期間中の保険料免除、(6)遺族基礎年金の父子家庭への支給、(7)厚生年金に公務員及び私学教職員も加入し、2階部分は厚生年金に統合、(8)年金額の特例水準（2.5％）について、13年度から15年度までの3年間で解消する、など。社会保障と税一体改革は、社会保障の持続可能性と機能強化、財政の安定化を目的としており、そのため、民主党・自由民主党・公明党の3党合意により、消費税の引き上げを決定した。