国民年金、厚生年金の積立金の運用を厚生労働大臣から受託する独立行政法人のこと。運用総額は130兆円に上る。2014年度の公的年金の財政検証に伴い、賃金上昇率+1.7％の運用収益を上げることが、GPIFの公的年金の積立金の運用目標と設定された。デフレ経済期では、賃金上昇率が低かったため、国債中心の運用であっても運用目標を達成できたが、アベノミクスの影響などで賃金上昇率の上昇が見込まれるなか、国債だけでは運用目標を達成できず、株価が賃金や物価と連動性のあるため、株式のウェートを高めることが、GPIFの新たな運用方針になった。実際に14年11月から基本ポートフォリオを見直して、年金積立金の運用資産は国債中心から株式中心へと大幅に変更された。また、リスクの高い株式投資にウェートを置くためにGPIFの機能強化も必要であるという政府の方針から、GPIFのガバナンス改革に向けての議論が現在進んでいる。