おおむね10年～20年後の都市の将来像や、それを実現していくための都市計画の基本的な方針を定めるもの。1992年の都市計画法の改正で初めて、「市町村の都市計画に関する基本的な方針（同法18条の2）」として法律で位置づけられ、各市町村が計画・実施する都市計画にかかわる各種規制誘導や事業は、都市計画マスタープランに即すことが義務づけられている。都市計画マスタープランの策定に当たっては、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることが必要とされ、市町村の中には、市民ワークショップの開催やインターネットの活用、企業・子どもの参加といった創意工夫をこらした住民参加手法を取り入れている例が見られる。