景観保全・景観形成に関する条例。景観法成立以前にも、多くの自治体が独自の条例や景観要綱を制定していた。現在、都道府県を含む500近い自治体がこうした制度を持っている。1972年の京都市市街地景観条例、73年の横浜市の市街地環境設計制度が初期のものである。94年に制定された神奈川県真鶴町のまちづくり条例は通称「美の条例」と呼ばれ、景観からのまちづくりにインパクトを与えた。景観法の活用は義務ではなく、景観保全・景観形成に積極的に取り組む自治体をサポートするツールである。既に景観条例や要綱をもっている自治体が景観法をどのように活用するかが、これからの大きな課題である。