地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の略称。2007年5月成立、同年10月施行。地域における鉄道やバスなどの公共交通の活性化・再生を通じた魅力ある地方の創出を図るため、市町村を中心とした地域関係者の連携による取り組みを、国が総合的に支援する制度。主務大臣（国土交通大臣・総務大臣）が策定する基本方針に基づいて、市町村、公共交通事業者、道路管理者、港湾管理者、公安委員会、住民等が参加する協議会が、地域公共交通総合連携計画を策定。連携計画には地域住民の移動手段の確保、上下分離方式（自治体が線路や設備を保有し、地域鉄道会社に貸し出す経営方式）によるLRTの導入や乗り継ぎの改善等が含まれる。実施計画の全国初の認定は08年2月の富山市で、LRTの整備を推進。