1962年成立の豪雪地帯対策特別措置法に基づいて、豪雪地帯対策の基本として策定される計画。64年に第1次計画が決定された。平成18年豪雪の死者が戦後第2位の152人に達し、そのうち高齢者が3分の2、雪処理中の被害が4分の3を占める事態となったことを受けて、2006年11月に従来の計画(第4次)が変更された。この豪雪災害がきっかけとなって顕在化した課題は、(1)市街地で歩道や雪捨て場が確保されない、(2)孤立集落の発生、(3)過疎・高齢化による雪処理の担い手不足、(4)ボランティアの受け皿や技術不足、(5)融雪装置を備えるなどした克雪住宅や消融雪施設の有効性、(6)豪雪に対する地域防災力の低下、などである。これらに呼応して、次の5項目が新たに計画に追加された。(1)雪処理の担い手の確保・育成(受け皿の組織化、コーディネーターの養成)、(2)消融雪設備の整備(河川水、下水再生水の利用)、(3)冬期道路対策の推進(迂回路のない道路の雪寒対策や改良、情報連絡体制の整備)、(4)高齢者の住まい方の検討(克雪住宅の普及、高齢者用の集合住宅の導入)、(5)市区町村雪対策計画の策定(効果的な雪対策の実施)。