災害発生の危険性がある時、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの一連の行動をとるのに支援を要する人々。一般的に高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等があげられている。ただし、高齢社会の進捗とともに膨大な数の高齢者が存在し、自治体等の対応が事実上困難なことから、高齢の健常者は含めないことが多い。要配慮者の避難支援の問題は、2004年の風水害（→「集中豪雨／台風災害」）の多発に際して大きな課題となった。それらは、(1)防災、福祉関連部局の情報連携が不十分、(2)要配慮者情報の共有・活用の沈滞、(3)避難支援者が未定義、などである。要配慮者の避難支援は、自助と共助を基本とし、市区町村は、避難準備・高齢者等避難開始や情報発令・伝達体制の整備が必須である。ただし、個人情報保護法を理由に、積極的に情報利用を図らない自治体が多いという問題がある。そこで、政府はとくに避難行動要支援者を対象とした避難行動支援に関する取り組み指針を明示し、基礎自治体等での実施を促している。