内閣府と兵庫県が取り組んで行った、阪神・淡路大震災で実施したすべての事業の検証とその成果の公表からなる。阪神・淡路大震災からの復興過程においては、震災直後の初動対応期から本格復興期に至るまで、様々な分野で多彩な取り組みが展開され、「創造的復興」につながる多くの成果が生み出された。その一方で、10年間の取り組みを通じて、被災地はもとより日本社会全体が抱える様々な課題も明らかになった。その結果、従来の枠組みを超えた八つの新たな制度や仕組みが創設された（居住安定支援制度の創設、県民の参画や協働の推進に関する条例や産業復興条例の制定など）。また、五つの既存制度・事業等について、特例的な運用・拡充等が行われた（税制等の特別措置や地方財政措置の拡充、応急仮設住宅における特別基準など）。そして、震災を教訓にした新たな視点から、20項目にのぼる先導的な取り組みも実施された。