1995年1月17日午前5時46分に発生した兵庫県南部地震による都市災害。死者6434人、重傷者1万683人、軽傷者3万3109人、全壊10万4906棟、半壊14万4274棟、一部損壊26万3702棟にのぼり、直接被害総額約9兆6000億円は、2011年東日本大震災、05年ハリケーン「カトリーナ」災害に次いで世界第3位の被害額。被害拡大の最大の原因は、高度経済成長時代に取り残された旧市街地（インナーシティー）が壊滅したことで、高齢化社会を直撃した。しかも、都市機能はさまざまなライフライン群によって維持されており、特に水道と都市ガスの復旧は約3カ月を要した。この災害を契機に、災害情報の重要性が認識され、直下型地震の被害想定や、事後対策、それに復興が極めて重要なことがわかった。さらに、従来の防災対策から減災対策（→「減災」）への移行、自助努力や住民と行政の共働の取り組みが始まった。この震災がきっかけとなって、被災者生活再建支援法などが施行され、災害の復興過程における被災者の生活再建が非常に大きな課題であることが認識された。