長期間にわたって、持続可能な国家機能・日本社会の構築を図るため、減災社会（resilient society）を実現する計画。2005年第2回国連防災世界会議で採択された兵庫行動枠組（HFA）の目標である。基本理念は、(1)経済等における過度の効率性の追求の結果としての一極集中、国土の脆弱（ぜいじゃく）性の是正、(2)地域間交流・連携の促進、特性を生かした地域振興、地域社会の活性化、定住の促進、(3)大規模災害の未然防止、発生時の被害拡大の防止、国家機能の代替性の確保、である。国土強靭化に関する基本的施策は、国の施策として、東日本大震災からの復興の推進の他、12項目から構成される。地方公共団体は区域の諸条件に応じた施策を実施することになっている。これらの計画を実施するために、国土強靭化戦略本部を内閣に設置し、国土強靭化国民運動本部を内閣府に設ける。また、都道府県や市区町村にも国土強靭化国民運動本部が設けられることになっている。緊急事態対処、国土政策、科学技術政策を担う組織については、別途、設置法を制定する。