時事用語事典
児童手当は、1971年に制定された児童手当法による、子育て世帯への経済的支援制度である。次世代育成支援対策推進法では、この制度の拡充を求めている。従来、第1子と第2子は月5000円、第3子以降は月1万円支給されていた。2006年度からは支給対象年齢を小学3年生から6年生に拡大し、07年度からは乳幼児加算を創設して3歳未満の乳幼児の月額は一律1万円となった。住所地の市区町村長（公務員は勤務先）の認定を受けることにより、申請した翌月分から支給される。扶養親族の人数等により所得制限限度額が定められている。
