急速な少子化の進行と、家庭および地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、次世代育成支援対策に関して基本理念を定めた次世代育成支援対策推進法が2003年7月に成立し、05年4月から完全実施された。この法律は、次の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を作るべく、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間をかけて集中的かつ計画的に取り組むために作成された。厚生労働省は、05年度に次世代育成支援対策交付金、および次世代育成支援対策施設整備費交付金を創設した。加えて、無料の妊婦健康診査、出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金（→「育児休業」）、児童手当の拡充を図り、こんにちは赤ちゃん事業を創設した。なお、06年6月に政府の少子化社会対策会議は「行動計画の公表等次世代育成支援対策推進法の改正の検討」や「不妊治療の公的助成の拡大」などを盛り込んだ「新しい少子化対策について」を打ち出し、7月閣議決定の「骨太の方針2006」にその推進が盛り込まれた。