民間による衛星打ち上げ用ロケットの運用を政府の許可制とし、新規参入と打ち上げ実施の手順を定めた法律。安倍内閣が2016年3月に「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案」として国会に提出。衛星リモートセンシング法と共に同年11月9日に可決・成立した。これまでの衛星打ち上げは、国の事業としてJAXA（宇宙航空研究開発機構）と三菱重工業が実施主体となり行われてきたが、宇宙活動法では実施条件を明確化し、安全基準や事故時保障のための保険加入など、一定条件を満たした事業者に政府が許可を出すという形で新規参入を可能とした。同時に国に対しては「産業の技術力及び国際競争力の強化を図るよう適切な配慮をする」という義務を課している。