2008年10月1日に国土交通省の外局として設置された組織で、航空、鉄道、船舶の事故や重大インシデントの原因を究明するための組織。これまでは、国土交通省内部の航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁がその役割を果たしてきたが、独立した常設機関としてそれらを再編成して発足したもの。事故などの原因究明を行うとともに、再発防止や被害軽減のためその調査結果を報告書にまとめて国土交通大臣に提出するとともに、公表する。また必要に応じて、勧告や建議を行うこともできる。委員会は、常勤の委員長1人と12人の委員（うち常勤は7人）で構成される。