さまざまな不確実性がある中で、仮説に基づいて計画を実施し、継続監視して仮説を検証しつつ、状態変化に応じて方策を変える管理のこと。たとえば、国際捕鯨委員会で捕獲枠を個体数に応じて調節する。変動要因が未知の場合には、管理を進めながら仮説自体を検証するように管理計画を設計する。「為すことによって学ぶ」ことをうたい、日本ではエゾシカ管理などの特定鳥獣管理、国連海洋法条約に基づく漁獲可能量制度にも一部採用されている。2002年の生物多様性条約締約国会議でも好ましい管理方式として推奨され、化学物質の管理でも適用すべきとの意見も出始めている。（→「クロミンククジラ」）