あらかじめ定められた東海地域などで防災対策をとるよう、総理大臣が法に基づき発する宣言。「東海地震」が発生する（2、3日中とされるが、実際はもっと早いかもしれない）と判断された場合に出される。津波やがけ崩れの危険個所では指定された場所へ住民 が避難する。新幹線、鉄道、バス、タクシーは止まり、東名および中央自動車道も制限されて、東西の動脈が分断される。気象庁から出される関連情報には、異常が見つかった場合の調査情報（臨時）、現状が続けば危険となることを知らせる注意情報、警戒宣言が発令される予知情報がある。必ずしもすべてが順に出されるとは限らず、情報が何も出されていないのに「東海地震」が突然発生することもありうる。