2050年までに温室効果気体を60～80％削減するという長期目標につながる目標として、20年を目標として設定される削減目標。麻生太郎政権の下で、検討委員会が設置され検討された。この委員会では、05年を基準年として、4％減から30％減までの6つの案が比較検討された。大幅な削減を主張するグループから、削減に反対する経団連など、意見の異なるグループが集まり検討したのは、日本では最初であり、意義深いことと言える。国民の意見も集約しながら、麻生政権は、14％削減に政治的判断による1％を上のせし、15％削減という案が決定された。しかしながら、09年9月の政権交代で、鳩山由紀夫政権の下、条件付きであるが1990年比、25％削減という大胆な方針が決定された。