気象や地震、津波、火山などに関する警報などの防災情報を発表するほか、気象、地震、火山、海洋の観測や天気予報の発表を行う気象庁の地方組織。札幌、仙台、東京、福岡に管区気象台が、沖縄（那覇）に気象台がある。なお沖縄が管区気象台でなく気象台なのは、「当分の間」とされている。管区気象台などが管轄する業務の一部を分担するため、各道府県に原則として1カ所（北海道には6カ所、沖縄県には4カ所）の地方気象台がある。さらに航空機の運航に関係する気象業務を行うため東京（羽田）と成田、中部、関西の各国際空港に航空地方気象台が設置されている。函館、舞鶴、神戸、長崎にはかつては観測船が配置されて海洋や海上気象の観測と警報などの発表を行う海洋気象台があったが、2013年に海洋気象業務は管区気象台に移管され、地方気象台などに組織が改められた。