日本の研究機関が発表する論文は、数は増加しているものの、世界的に見たシェアは低下している。さらに、引用数の多い質の高い論文の割合も減少している。この問題に対応するために、日本の大学の国際競争力を高めることを目的として2014年に文部科学省が開始した事業。リサーチ・アドミニストレーターを含む研究マネジメント 人材群を確保したり、研究環境等の改革を進めたりする大学および大学共同利用機関法人の取り組みを一機関あたり毎年2～4億円、10年間支援する。14年に22機関が採択された。ただし、大学の研究力の低下の原因には、競争的資金確保のためなどの事務作業で教員の研究時間の確保が難しくなったという背景があり、この種の新たな競争的資金の追加で研究力が向上するかどうかには疑問がある。