日本の科学技術政策の最高決定機関であり、14年6月に名称を総合科学技術会議（前身は科学技術会議）から改称した。内閣総理大臣を議長とし、内閣官房長官、科学技術政策担当大臣などの6人の閣僚と3年の任期を持つ有識者7人（国会の同意を得た常勤2人、非常勤5人）および関係機関の長（日本学術会議会長）の合計14人で構成される。内閣府に置かれ、科学技術の総合的で計画的な振興、科学技術の予算や人材の配分についての議論、国家的に重要な研究開発についての評価などを行う。改称とともに、研究開発成果の実用化によるイノベーションの創出と促進の環境整備も審議されるようになった。理工系に限らず、文科系を含む学問研究全般について関与する権限を与えられている。会合はほぼ毎月の開催。科学技術基本計画は、総合科学技術・イノベーション会議の審議を経て定められる。