国際オリンピック委員会（IOC）が契約する最高位のスポンサー。1業種1社に限った契約企業に、オリンピックに関する独占的な権利を与えるプログラムで、2009～12年のプログラムでは9億5700万ドルを生み出した。13年現在、パナソニック、サムスン、マクドナルドなど世界的企業10社を数える。オリンピックの商業化路線が推進された1984年ロサンゼルス大会以降、オリンピックマークや大会の公式エンブレムの独占的使用権などの制度が整備された。協賛金はスポーツの普及・発展を目的に、各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）やオリンピック組織委員会にも分配される。