日本高校野球連盟（日本高野連）が特待生について定めた制度で、2012年度の入学生から適用された。特待生は各学年5人以内とし、入学金や授業料以外の免除や軽減が認められなくなったことが制度の柱。入学に際してブローカーなど第三者の介入を許さないために、出願時に中学校校長の推薦が必要となった。07年に高校球児に対してプロ野球球団が金銭を渡していた問題がきっかけとなり、一部の学校が日本学生野球憲章で禁じられている野球を目的とした奨学制度を採用している事実が発覚。日本高野連は09年度から暫定措置で「各学年5人以下が望ましい」とするガイドラインを設け、特待生を条件付きで容認して実態を調査。このガイドラインを踏まえたかたちで制度を定めた。