2007年度の完全失業率は3.8%と前年度比で0.3ポイント低下し、5年連続の改善。他の年齢階層に比較して最も高いものの、若年者(25歳未満)の失業率も若年失業の増加の原因とされてきた団塊の世代の退出により、7.4%と前年度より0.7%ポイント改善した。しかし、景気の減速に伴って、09年3月卒業予定の大学生の就職内定率(08年12月時点)は5年ぶりに前年同期を下回る80.5%となり、内定の取り消しも社会問題化している。さらに、これ以前に失業を余儀なくされた若年者が、親に「パラサイト=寄生」して生活している独身者であるパラサイト・シングルやフリーター、さらには、働く意欲を失ったニートと呼ばれる無業者となる傾向は、大きく改善していない。政府は、若者自立・挑戦戦略会議で「若者自立・挑戦プラン」として支援策を打ちだしている。